2020-03-19 第201回国会 参議院 財政金融委員会 第5号
○参考人（雨宮正佳君） こうした状況下では、中央銀行の最大の責務は金融市場の安定を維持すること、それから企業金融の円滑を確保するということでございます。 こうした観点から、先般、三つの柱、具体的には、一層潤沢な資金供給、それから企業金融支援のための新しい措置と、ＣＰ、社債の買入れの増額、三番目にＥＴＦ等の積極的な買入れという三つの措置を決定いたしました。 この政策、まだ決定から日が浅いので効果の
○参考人（雨宮正佳君） こうした状況下では、中央銀行の最大の責務は金融市場の安定を維持すること、それから企業金融の円滑を確保するということでございます。 こうした観点から、先般、三つの柱、具体的には、一層潤沢な資金供給、それから企業金融支援のための新しい措置と、ＣＰ、社債の買入れの増額、三番目にＥＴＦ等の積極的な買入れという三つの措置を決定いたしました。 この政策、まだ決定から日が浅いので効果の
○参考人（雨宮正佳君） お答え申し上げます。 ただいま大臣から御説明のあったとおりでございますけれども、新型コロナウイルスの拡大、日本、中国のみならず各国の経済に大変大きな影響を与えておりまして、内外の金融資本市場で不安定な動きが続いております。 我が国経済について申し上げますと、今御指摘のありましたサプライチェーンを通ずる影響に加えまして、例えばインバウンド需要の減少あるいは輸出の減少といったこともだんだん
○雨宮参考人 お答え申し上げます。 このフォワードガイダンスという政策運営の手法は、実は、今、最も先に導入したのは日本銀行でありまして、ゼロ金利政策を導入したときに、デフレ懸念が払拭できるまで続けます、こういういわば将来の政策運営を約束することによって、より長目の金利ですとか市場の期待形成に働きかけるという手法でございます。 その後、私どもも含め、あるいは各国の中央銀行も、こうしたフォワードガイダンス
○雨宮参考人 お答え申し上げます。 御指摘のとおり、二％の物価安定の目標の実現に時間がかかっており、そのこと自体は、私どもとしても大変残念なことであると思っております。 ただし、先ほど申し上げましたとおり、この数年間、例えば、原油価格の大幅な下落ですとか、あるいは前回の消費税引上げ後の消費に対する影響、さらにはその後の中国の減速といったさまざまな要因が物価を上げる方向に反対に作用したことも事実でございます
○雨宮参考人 お答え申し上げます。 物価に影響を与える要因は、例えば原油価格ですとか為替レートですとかさまざまなものがございますけれども、基本的には、経済全体の需給のバランス、それと人々、企業や家計が物価に対してどういう目で見ているか、よく物価観と申し上げますが、この二つが大事な要因だというふうに考えております。 現在、日本経済は、需給バランスという観点からは、需要超過、供給を需要が上回っているという
○雨宮参考人 お答え申し上げます。 御指摘のとおり、一九九〇年代後半以降、企業部門全体として見れば、かつての投資超過、貯蓄よりも投資の方が多いという状態から、貯蓄超過主体に転じております。 この背景には、バブル崩壊以降、長期にわたる低成長やデフレのもとで企業の投資スタンスが慎重化したことですとか、あるいは、金融危機の経験などから、流動性、手元の現金に対する選好が高まったといったようなことがあると
○参考人（雨宮正佳君） お答え申し上げます。 御案内のとおり、株価形成の基本は企業収益の見通しでありますけれども、それに伴う不確実性ですとかリスクに対する市場の評価をリスクプレミアムと言っているわけでありますので、これはなかなか把握が難しいわけでありますが、幾つか手法の考え方を申し上げますと、そのリスクの評価ということでありますので、リスクのない資産、安全資産と言われている国債の利回りと株価の利回
○参考人（雨宮正佳君） お答え申し上げます。 ただいま申し上げたように、銀行のバランスシートあるいはマクロ経済全体のバランスシートを見ますと、投資には貯蓄が対応し、負債には何らかの金融資産が対応するという事後的な対応関係と申しますか、恒等関係は必ずあるわけであります。 したがって、御指摘のとおり、金融機関が国債を保有し財政支出が行われれば、それに対応する預金通貨は事後的には同額発生しているわけでありますが
○参考人（雨宮正佳君） 国債発行による財政支出が預金通貨の創造につながるかどうかは、国債の最終的な消化形態によっても変わってくるわけでありまして、国債が個人や投資家に、最終投資家に消化されれば、それは預金の創造にはつながらないわけでありますけれども、銀行が保有している分について申し上げますと、それは信用創造を通じて預金が増加するという格好になります。
○参考人（雨宮正佳君） お答え申し上げます。 今御指摘のとおり、金融機関というのは、基本的には貯蓄超過主体から投資超過主体に対して資金の融通を行うというのが仕事でありますので、これについて言いますと、銀行のみならず、ノンバンクですとか株式市場、債券市場で資金仲介する様々な金融機関によって行われておるわけであります。ただし、こうした様々な主体の中で決済性預金口座というものを提供している銀行だけが、その
○雨宮参考人 お答え申し上げます。 まず、金融危機の対応ということで申し上げますと、私ども、最後の貸し手として金融機関に資金を供給する機能、あるいはマーケットを安定化させるために市場に資金を供給する機能を担っておりますし、こうした機能は、今後とも、金融危機等々においては、金融全体の安定を確保するために対応していくつもりでございます。また、それと同時に、金融政策運営におきましても、こうした金融上の問題
○雨宮参考人 金融政策運営という面からお答え申し上げます。 御指摘のいわゆるバブルの発生につきましては、金融機関の積極的な融資姿勢ですとか、人々の成長期待の過度の強気化といったさまざまな要因が複雑に絡み合っていたというふうに考えられますが、日本銀行による金融緩和の長期化もバブル発生の重要な要因となったものというふうに認識してございます。 当時を振り返ってみますと、物価の安定基調が維持されていた一方
○雨宮参考人 お答え申し上げます。 まず、二％の物価安定の目標でございますが、これは、物価指数の統計上のバイアスですとかデフレにならないような政策上の余地、それからグローバルスタンダード等を勘案して日本銀行が決定したものでございまして、物価の安定という日本銀行の使命を果たすためにはこれを実現していくことが必要であるというふうに考えておりますし、今後とも、経済、物価、金融情勢を総合的に勘案した上で、
○雨宮参考人 お答え申し上げます。 銀行券に対する需要は、基本的には、人々がふだんの買物等における決済でどのぐらい持っているか、それから、銀行券を持つということは利息運用できませんので、いわば手放す利息、金利がどのぐらいかといったこととの関係で決まってまいるというのが基本だろうというふうに思います。 したがって、改刷された場合も、基本的には、少し時間をかけながら古いお札が新しいお札に順次入れかわっていくということでございますので
○雨宮参考人 お答え申し上げます。 平成二十九年度、昨年度の日本銀行の収益全体でございますけれども、経常収益は約一・八兆円でございました。 この内訳ということでございますけれども、この一・八兆円のうち、国債の利息収入が約一・二兆円、ＥＴＦの分配金が約〇・三兆円、株式の売却益等が約〇・三兆円となってございます。
○参考人（雨宮正佳君） お答え申し上げます。 まず、済みません、総裁の黒田でございますが、先週末からスイスのバーゼルのＢＩＳの総裁会議に出席しておりまして、多分ちょうど今頃成田か羽田に着いたところでございますので、大変今日は失礼いたしました。御容赦いただければと存じます。 その上で、物価の問題でございますけれども、御指摘のとおり、私どもは、物価を判定する際には一時的な変動要因の影響を取り除いた基調
○参考人（雨宮正佳君） お答え申し上げます。 先生御指摘の私どもの試算と申しますのは、昨年四月の私どもの展望レポートで公表したものだと存じます。 ここでは、本年の十月と、あと過去二回の消費税率引上げ時における一年間の家計のネット負担額を試算いたしました。それによりますと、過去二回における負担額はおおむね八兆円程度でございましたが、本年十月につきましては、飲食料品などへの軽減税率の適用、あるいは教育無償化政策等
○参考人（雨宮正佳君） お答え申し上げます。 あくまで一般論ということで申し上げますと、緩和の手段としては、現在私どもが取っております長短金利操作付き量的・質的金融緩和という枠組みの下で幾つか考えられておりまして、まず短期政策金利の引下げ、長期金利操作目標の引下げ、資産買入れの拡大、マネタリーベースの拡大ペースの加速といった様々な手段が考えられるわけでありまして、その際、こうしたことを考慮する場合
○雨宮参考人 お答え申し上げます。 今先生御指摘のとおり、現金の利用に伴う社会的なコストですとか、あるいは現金をデジタル通貨にかえることに伴うメリットに関する試算というのは、先生御指摘の海外の例ですとか、あるいは国内でもさまざまなシンクタンクが相当研究を進めていることは承知しております。 ただ、現金というのは社会全体の非常に幅広い主体によって使われておりますので、そうしたコストを非常に正確に把握
○雨宮参考人 お答えを申し上げます。 やはり、デジタル通貨ということの一般に、中央銀行だけではなくて、民間のデジタル通貨についても言えることだと思うんですけれども、取引がより効率化し、全体としての現金の取扱いコストが削減されるというメリットですとか、あるいはより安全な支払い手段が提供できるというようなメリットはあろうかと思います。 しかし同時に、やはり私どもとしては、通貨制度というのは経済社会の
○雨宮参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘のとおりでございますけれども、中央銀行がデジタル通貨を発行するということにつきましては、取引の効率化でありますとか安全な支払い手段の提供といったメリットがあると思いますが、一方で、この利用する技術が十分成熟しているのか、安全なのか、あるいは、市中銀行、民間銀行の活動にどういう影響を与えるかといった検討課題も多いわけであります。 現段階では私どもはこうしたことを
○雨宮参考人 お答え申し上げます。 日本銀行では、広く金融、経済の実情を職員に経験させるといったことを通じまして、日本銀行の目的達成に資する人材の育成を図る観点から、官公庁などを始めとする外部組織に対し職員を派遣することがございます。 本件につきましては、まず、肥後次長でございますけれども、総務省から統計委員会の機能強化のために人材を派遣してほしいとの依頼を受けまして、先ほど申し上げたような観点
○雨宮参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、地域金融機関においては基礎的な収益力が低下傾向にあるわけでございまして、その背景といたしましては、人口や企業数の減少といった構造要因に加えまして、やはり低金利環境の長期化といったことが作用しているというふうに考えてはございます。 地域金融機関は、こうした収益環境の悪化に対しまして、有価証券運用の多様化ですとか、あるいはミドルリスク企業向け貸出
○参考人（雨宮正佳君） 今御指摘のありましたイールドカーブコントロールの下で、日本銀行はこの長短金利を政策目的に適合するようにコントロールするという政策をやっております。この下で、実際の国債買入れ額はそのときの金融市場の状況に応じて変動するわけでありますけれども、これはあくまで長期金利の操作目標を実現するために結果的に必要な国債買入れを実施したということの表れでございます。 一方、いわゆるＦＲＢ等
○参考人（雨宮正佳君） 御質問でございますが、中央銀行の立場から金融機関が潰れる潰れないということに直接お答え申し上げるのは差し控えさせていただきますが、現在、先生御指摘のとおり付利金利の残高が大体二百兆円でございますので、〇・一％を掛けますと二千億程度ということでございます。今ちょっと正確に手元に数字ございませんけれども、金融機関の全体の昨年の収益はたしか三兆強でございますので、そういう規模感ということでございます
○参考人（雨宮正佳君） お答え申し上げます。 御指摘の臨時金利調整法は、これ民間の預金を対象にした規制でございますので中央銀行、日本銀行の預金については法的には対象ではないということは、これは法律的な御説明でございますが。 もうちょっと実態的な御説明を申し上げますと、これはリーマン・ショックの直後でございますけれども、日本銀行だけではなく米国のＦＲＢやＥＣＢも、この中央銀行の当座預金に金利を付けるという
○参考人（雨宮正佳君） 原油価格の動向については、先行きの需給両面で様々な要因が影響を与えますために、先行きを見通すことは大変難しいわけでございます。 ちなみに、現在の原油の先物市場、マーケットが先行きをどう織り込んでいるかということを申し上げますと、現在の価格水準から先行き五年間、緩やかに価格は低下していく、今の足下の六十ドルから五十ドルぐらいという辺りが市場の見通しであります。これは、世界の景気
○参考人（雨宮正佳君） お答え申し上げます。 御指摘のとおり、消費者物価の前年比が二％に達していない理由といたしましては、原油価格の大幅な下落ですとか消費税引上げ後の需要の低迷といった要因に加え、この二十年の間、人々の間に定着してしまったデフレマインドを転換するにはやはりどうしてもある程度の時間を要するということが明らかになっているものと考えております。 この二％の目標がなお実現していないということについては
○参考人（雨宮正佳君） 雨宮でございます。 本日は、所信を述べる機会を賜り、光栄に存じます。 私は、一九七九年に日本銀行に入行して以来、四十年近くにわたり中央銀行の実務に携わってまいりました。近年では、考査局参事役、政策委員会室組織運営担当審議役、企画局長などを務め、金融政策運営、金融システム問題対応のほか、日本銀行の業務・組織運営など、多岐にわたる分野で経験を積み重ねてきました。黒田総裁就任以降
○雨宮参考人 お答え申し上げます。 アベノミクスにおける三本の矢、すなわち、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略、これは、日本経済がデフレから脱却し、物価安定のもとでの持続的な成長を実現していく上で必要かつ適切な政策の組合せだと考えております。 実際に、この五年間で我が国の経済・物価情勢は大きく改善いたしました。企業収益は過去最高、労働市場はほぼ完全雇用ということでございます
○雨宮参考人 お答え申し上げます。 御指摘のとおり、私、一九七九年に入行しました。これまで、金融政策運営、金融システム問題、あるいは内部組織運営等に実務経験を重ねてまいりましたので、私としては、この実務経験といったこと、それから得られた知見等をフルに活用して総裁をお支えするということがまず第一の役目であろうというふうに思っております。 それから、御指摘いただいた組織運営でございますけれども、日本銀行
○雨宮参考人 雨宮でございます。本日は、所信を述べる機会を賜り、光栄に存じます。 私は、一九七九年に日本銀行に入行して以来、四十年近くにわたり、中央銀行の実務に携わってまいりました。近年では、考査局参事役、政策委員会室組織運営担当審議役、企画局長などを務め、金融政策運営、金融システム問題対応のほか、日本銀行の業務・組織運営など、多岐にわたる分野で経験を積み重ねてまいりました。黒田総裁就任以降は、理事
○参考人（雨宮正佳君） 国債買入れオペのことだというふうに存じますけれども、これ、先ほど日本銀行の金融調節、オペレーションということを申し上げました。日本銀行は、金利をコントロールするために様々な金融資産の売買を行っております。 買いオペでございますけれども、金融機関などから長期国債を買い入れることによって金融市場に資金を供給するものでございます。国債を買って資金を供給いたしますとこれは金利が下がりますので
○参考人（雨宮正佳君） 国庫納付金でございますけれども、日本銀行の収支、財政状況の構造を御説明申し上げますと、日本銀行も金融機関でございますので、運用と調達があるわけでございます。 運用の収入面でございますが、金融市場調節、オペレーションの一環として社債や国債を購入いたしますので、そうした購入した国債や社債からの利息収入を得てございます。 一方で、支出面におきましては、金融機関から預金を預かっておりますので
○参考人（雨宮正佳君） 御指摘の金融広報中央委員会のアンケート調査ということで申し上げますが、この調査の金融資産の定義でございますけれども、現金や預貯金のうち、日常的な出し入れとか引き落としなど、この生活費の対応部分は含まれず、運用のために保有しているという金融資産ということでございますので、この金融資産を保有していないという回答が直ちに預貯金残高ゼロということを意味するわけではないということは御理解
○雨宮参考人 お答え申し上げます。 私どものこの間の金融緩和のもとで、長短の市場金利は、あるいは貸出金利も、極めて低い水準となるなど、金融環境は大変緩和的な状態が実現しております。 特に御質問ですので中小企業ということで、特にこの五年前との比較ということで申し上げると、例えば中小企業向けの貸出残高の伸びでございますけれども、これは、二〇一三年の私どもの量的・質的金融緩和の導入以前はマイナス、減少傾向
○参考人（雨宮正佳君） お答え申し上げます。 御指摘のとおり、日本銀行の責務は物価安定でございますので、今後も、出口の局面を含め、財務の健全性に配慮しつつ、やはり物価の安定という責務を果たすために、必要な政策を実施していくという方針でございます。 ただ、その上で申し上げますと、日本銀行は、どうしてもバランスシートを拡大する政策を行っておりますと、当初の段階では収益は上振れする、出口の段階では下振
○参考人（雨宮正佳君） お答え申し上げます。 御指摘のとおり、このバランスシートを拡大した後の出口の局面では、日本銀行の当座預金に対する付利金利の引上げによって収益が減少しやすいという面がございますが、その場合には経済・物価情勢が好転しておりますので、恐らく長期金利も相応に上昇していると考えられます。 したがって、当座預金に対する支払利息が増加する一方、日本銀行の保有国債については順次入れ替わっていきますので
○参考人（雨宮正佳君） お答え申し上げます。 日本銀行は、御指摘のとおり、長短金利操作付き量的・質的金融緩和の下で、二％の物価安定の目標をできるだけ早期に実現するために最も適切と考えられるイールドカーブの形成を促していくこととしております。そうした下で、具体的には、現在、十年物の国債金利がゼロ％程度で推移するよう国債の買入れを行っております。 この買入れ額につきましては、保有残高の増加額年間約八十兆円
○参考人（雨宮正佳君） 今申し上げたデフレの定義は、一般的に物価が持続的に下落するという定義が行われているという意味で、定義として申し上げたということでございます。
○参考人（雨宮正佳君） まず、人々の物価観ということで申し上げますと、基本的に物価を決める大きな要因、物価というのはそのときの為替レートですとかあるいは輸入物価とかいろんな要因で変動するわけでありますけれども、大きく根本的に決める要因は経済全体としての需給のバランス、要するに需要と供給が逼迫しているかどうかということと、あと人々のやっぱり物価の見方という二つがありまして、私どもの政策はこの二つを改善
○参考人（雨宮正佳君） お答えを申し上げます。 御指摘のとおり、私ども、二〇一三年四月にこの量的・質的金融緩和を導入して以降、物価は当初上昇いたしましたけれども、その後、二％の物価安定の目標は実現できていないわけでございまして、こうした状況を踏まえまして、昨年の九月に金融政策の総括的な検証ということを行いました。 この結果、例えば原油価格の下落ですとか、あるいは消費税率引上げ後の需要の弱さ、新興国
○参考人（雨宮正佳君） お答え申し上げます。 これは、原因は大変難しい、分析が難しい面があるわけでありますが、その上で申し上げますと、三つぐらい考えられまして、一つは、国内の治安が相対的に良く、盗難等による現金を失うリスクが他国より低いことが挙げられます。 それから、二つ目でございますけれども、日本では偽造をされた銀行券、お札が非常に少なく、銀行券、お札に対する信頼、国民の信認が高いということが